ドローンコラム

包括申請とは?
ドローンの飛行申請をまとめて行えるケースと注意点をわかりやすく解説

 
こんにちは。ドローンスクール海老名です。

ドローンの飛行申請について調べていると、「包括申請」という言葉を見かけることがあります。
「包括申請って何?」
「毎回申請しなくてもよくなる方法なの?」
「趣味で飛ばす場合にも使えるの?」
このように感じたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
包括申請は、ドローンを継続的に飛行させる方にとって知っておきたい仕組みのひとつです。
ただし、便利そうに見える一方で、どのような飛行にも使えるわけではないため、内容を正しく理解しておくことが大切です。

今回は、「包括申請とは何か」という基本から、どのような場合に使われるのか、反対に使えないケースはどんなものかまで、分かりやすく整理してご紹介します。
飛行申請には「個別申請」と「包括申請」があります
ドローンの飛行許可・承認申請には、大きく分けて個別申請と包括申請があります。
個別申請は、飛行する場所や条件をその都度確認しながら申請する方法です。
一方、包括申請は、一定の条件のもとで反復・継続して飛行を行う場合に、飛行経路を個別に特定せずに申請する方法です。まずはこの2つの違いを知っておくと、包括申請の位置づけが分かりやすくなります。

包括申請とは?
包括申請とは、同じような条件で反復・継続して飛行を行う場合に、飛行経路を個別に特定せずに申請する方法です。
国土交通省の案内では、日本全国や特定の都道府県など、飛行が想定される範囲で申請する考え方が示されており、飛行期間は原則3か月、最長1年で提出する運用となっています。
たとえば、業務で継続的に空撮を行う場合や、同様の条件で繰り返し飛行を行う場合には、毎回ゼロから個別申請をするよりも、包括申請の考え方が関係してくることがあります。
ただし、ここで大切なのは、「繰り返し飛ばす予定があるから、何でも包括申請できる」というわけではないという点です。
包括申請を使えるかどうかは、飛行の目的、飛行方法、飛行場所によって変わってきます。

どんな場面で包括申請が使われるの?
包括申請は、一般的には継続的な業務飛行と相性がよい仕組みです。
たとえば、同じ会社が複数の現場で空撮や点検を行う場合や、一定の条件のもとで繰り返し飛行するケースでは、飛行経路を毎回細かく特定しない形の申請が検討されることがあります。
ここでのポイントは、「飛行の条件がある程度そろっていて、反復・継続して行う飛行かどうか」です。
単発の飛行や、その都度条件が大きく異なる飛行では、個別に飛行経路を特定して申請する方が適切な場合があります。また、飛行場所ごとに周辺環境や安全確保の方法が変わる場合には、包括申請よりも個別申請の方が内容を整理しやすいこともあります。

包括申請で関係してくる飛行内容の例
包括申請で関係してくる飛行内容としては、次のようなものが挙げられます。
  • ・人口集中地区(DID)の上空での飛行
  • ・夜間飛行
  • ・目視外飛行
  • ・人や物件との距離を30m未満で行う飛行
国土交通省の案内資料でも、これらの飛行方法を組み合わせた申請例が示されています。実際の業務では、こうした内容を組み合わせて申請が検討されることがあります。
ただし、どの内容までまとめて申請できるかは、飛行の目的や方法、場所、時間帯などによって異なります。
組み合わせによっては、飛行経路や日時を特定した申請が必要になる場合もあるため、「いつでも全国・1年間でまとめて申請できる」とは限りません。

包括申請が使えないケースもあります
包括申請について考えるうえで、とても大切なのがこの点です。
包括申請は便利な仕組みではありますが、使える範囲には制限があります。
国土交通省の案内では、次のような飛行は飛行経路を特定しない申請ができないとされています。
  • ・空港等周辺における飛行
  • ・地表または水面から150m以上の高さの空域における飛行
  • ・人口集中地区上空における夜間飛行
  • ・夜間における目視外飛行
  • ・補助者を配置しない目視外飛行
  • ・趣味目的での飛行
  • ・研究開発目的での飛行
また、人口集中地区上空で夜間に目視外飛行を行う場合や、催し場所上空の飛行は、場所に加えて日時の特定も必要です。
そのため、包括申請を検討するときは、「継続して飛ばす予定があるから使えるだろう」と考えるのではなく、自分の飛行が本当に包括申請の対象として考えられる内容なのかを整理することが大切です。

趣味で飛ばす場合も包括申請できるの?
ここは特に誤解されやすいポイントかもしれません。
国土交通省の包括申請の案内では、趣味目的での飛行は、飛行経路を特定しない申請はできないとされています。
たとえば、
「週末にいろいろな場所で空撮してみたい」
「気が向いたときに飛ばせるようにしておきたい」
と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、趣味で飛行する場合は、包括申請を前提に考えるよりも、飛行の内容ごとに必要な手続きを確認しながら進める方が安心です。
そのため、趣味での飛行については、「まとめて申請できるかどうか」を先に考えるのではなく、まずは自分の飛行がどの条件に当てはまるのかを確認し、必要に応じて個別に対応していくことが大切です。
国家資格があれば包括申請しやすくなるの?
これもよくあるご質問ですが、国家資格を持っているだけで包括申請が自由にできるようになるわけではありません。
包括申請が可能かどうかは、資格の有無だけで決まるものではなく、飛行の目的、飛行方法、飛行場所、必要な安全確保措置などを踏まえて判断されます。
一方で、国家資格を取得する意義が小さいわけではありません。
国家資格を取得する意義は、安全に飛行するための知識や技能を体系的に学べることに加え、その知識や能力を国が証明する資格である点にあります。
さらに、一定の条件では制度上のメリットが生じる場合があり、仕事や対外的な場面でも、適切な知識と技能を備えていることを示しやすくなるため、信頼につながる資格として活用が期待できます。
つまり、国家資格は「包括申請を簡単にするためのもの」というより、制度を正しく理解し、安全に飛行するための土台を身につけるものと考えると分かりやすいかもしれません。
飛行申請の仕組みを理解し、ルールに沿って運用する力を身につけておくことは、今後ドローンを継続的に活用していくうえでも大きな意味があります。

包括申請を検討するときに大切なこと
包括申請を考えるときにまず大切なのは、「自分の飛行が本当に包括申請の対象として考えられる内容なのか」を整理することです。
  • ・飛行が反復・継続して行われる予定か
  • ・飛行の条件がある程度共通しているか
  • ・趣味目的ではなく、包括申請が認められる範囲の内容か
  • ・飛行経路を特定しない申請ができない飛行に当たっていないか
  • ・必要な安全体制や運用体制を整えられるか
特に、包括申請を検討しているつもりでも、実際には個別申請で考えた方が適切なケースは少なくありません。
「まとめて申請できるか」だけに注目するのではなく、まずは飛行内容を整理して、制度上どの手続きが必要なのかを見極めることが大切です。
申請方法の選び方を誤ると、手続きがかえって分かりにくくなることもあるため、最初に飛行内容を丁寧に整理しておくことが安心につながります。

申請手続きはDIPS2.0で行います
飛行許可・承認申請は、国土交通省のDIPS2.0(ドローン情報基盤システム)で行います。
DIPS2.0では、飛行許可・承認申請の新規申請、変更申請、更新申請、申請書の複製、許可書・承認書の確認などを行うことができます。
DIPS2.0のポータルでは、飛行許可・承認申請の流れとして、STEP01 無人航空機情報・操縦者情報の登録、STEP02 申請、STEP03 審査、STEP04 許可書・承認書の発行が案内されています。
包括申請についても、制度の考え方を理解したうえで、必要に応じてDIPS2.0で手続きを進めることになります。
はじめてDIPS2.0に触れる方にとっては、入力項目が多く感じられることもありますが、飛行の目的や方法が整理できていれば、何を確認すべきかも見えやすくなります。まずは制度の考え方を理解し、そのうえで自分の飛行内容に合った申請方法を選ぶことが大切です。

ドローン情報基盤システム2.0
ドローンスクール海老名でもご相談いただけます
ドローンスクール海老名では、国家資格の講習だけでなく、飛行申請の基本的な考え方や、DIPS2.0を使った手続きの流れについても分かりやすくご案内しています。
「包括申請という言葉は聞いたことがあるけれど、自分に関係あるのか分からない」
「個別申請と包括申請の違いがよく分からない」
「まずは制度の全体像を知りたい」
そんな方も、基礎から整理していくことで理解しやすくなります。
なお、当スクールには行政書士が在籍していないため、個別案件の申請書作成、入力代行、提出代行は行っておりません。
具体的な申請代理が必要な場合は、行政書士などの専門家へご相談ください。
包括申請は便利そうに見える言葉ですが、大切なのは、制度を正しく理解して、自分の飛行に合った手続きを選ぶことです。
少しでも気になることがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。


参考・出典
  • 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続(カテゴリーⅡ飛行)」
  • 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続の手引き」
  • 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明制度」
  • DIPS2.0(ドローン情報基盤システム)/ポータル・利用案内
  • e-Gov法令検索「行政書士法」
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