国土交通省の「登録講習機関」とは？
ドローン国家資格の実地試験が免除される仕組みとメリットを解説

こんにちは。ドローンスクール海老名です。

ドローンの国家資格について調べていると、「登録講習機関」という言葉を目にすることがあります。
「普通のドローンスクールとは何が違うの？」
「登録講習機関に通うと実地試験が免除されるって本当？」
「スクールを卒業すれば国家資格が取得できるの？」
登録講習機関は、ドローン国家資格の取得方法を考えるうえで重要なポイントのひとつです。
所定の講習を受け、修了審査に合格すると、国家資格取得に必要な試験のうち、指定試験機関で行われる実地試験が免除されます。
今回は、登録講習機関とはどのような機関なのか、直接試験との違いや、登録講習機関を利用するメリットについて分かりやすく解説します。

登録講習機関とは？

登録講習機関とは、無人航空機操縦者技能証明、いわゆる「ドローン国家資格」の取得を目指す方に、飛行に必要な知識や技能を身につけてもらうための講習機関です。
国が定める施設・設備・講師などの要件を満たした事業者が、登録講習機関として登録されています。
つまり、単にドローンの操縦方法を教えるスクールではなく、国家資格制度に基づいた講習を行うことができる機関ということです。
登録講習機関で所定の講習を修了すると、その資格区分について、指定試験機関での実地試験が免除されます。

国家資格の取得には大きく2つの方法があります

① 指定試験機関で直接試験を受ける

登録講習機関を利用せず、自身で必要な知識や操縦技能を身につけ、指定試験機関の試験を受験する方法です。
この場合は、基本的に次のそれぞれの基準を満たす必要があります。

・学科試験
・実地試験
・身体検査

② 登録講習機関で講習を受ける

もう一つが、登録講習機関で国家資格に対応した講習を受ける方法です。
登録講習機関では、国家資格の基準に沿った学科講習や実地講習を受講し、最後に修了審査を受けます。
必要な講習を修了し、修了審査に合格すると「無人航空機講習修了証明書」が発行され、指定試験機関での実地試験が免除されます。
ただし、学科試験や身体検査まで免除されるわけではありません。

直接試験では一定水準の操縦技能が求められます

指定試験機関で直接実地試験を受験する場合、単にドローンを飛ばすことができれば合格できるわけではありません。
実地試験は、机上試験・口述試験・実技試験などで構成され、飛行前の確認、安全管理、正確な操縦、緊急時の対応などが確認されます。
実地試験は100点の持ち点から減点していく方式で、合格基準は次のとおりです。

・一等実地試験：80点以上
・二等実地試験：70点以上

また、実技試験では飛行経路からの逸脱などについて減点基準や不合格となる基準も定められています。
そのため、直接試験を受験する場合も、試験内容を理解し、必要な操縦技能を十分に身につけておくことが重要です。

登録講習機関の大きなメリットは「実地試験の免除」

登録講習機関を利用する大きなメリットの一つが、指定試験機関で改めて実地試験を受ける必要がないことです。
ただし、「登録講習機関に通えば実技の試験を受けなくてもよい」という意味ではありません。
登録講習機関でも、必要な実地講習を受けたうえで、最後に修了審査に合格する必要があります。
つまり、国家資格の基準に沿った講習を受け、登録講習機関で修了審査に合格することで、指定試験機関での実地試験が免除されるという仕組みです。
「実技試験そのものがなくなる」のではなく、登録講習機関の講習と修了審査を通じて、必要な技能を確認していると考えると分かりやすいでしょう。

初心者でも基礎から段階的に学べる

登録講習機関を利用するメリットは、実地試験の免除だけではありません。
ドローンを初めて操作する方でも、インストラクターの指導を受けながら、国家資格に必要な知識や操縦技能を段階的に身につけることができます。
国家資格では、単に機体を動かす技術だけではなく、次のような安全運航に必要な知識と技能が求められます。

・飛行前の安全確認
・機体の点検
・正確な操縦
・緊急時の対応
・航空法などの飛行ルール

「ドローンをほとんど操縦したことがない」
「正しい操作方法を基礎から身につけたい」
「苦手な操作を確認しながら練習したい」
という方にとって、インストラクターから指導を受けながら資格取得を目指せることも、登録講習機関を利用するメリットといえるでしょう。

スクールを修了しただけでは国家資格取得完了ではありません

登録講習機関を修了しただけでは、国家資格そのものを取得したことにはなりません。
登録講習機関の修了によって免除されるのは、指定試験機関での実地試験です。
資格取得には、学科試験への合格や身体検査の要件を満たすことなどが必要で、その後、DIPS2.0から技能証明書の交付申請を行います。
「スクール卒業＝国家資格取得完了」ではないため、修了後の手続きも忘れずに進めることが大切です。

講習修了証明書には有効期限があります

登録講習機関を修了すると発行される「無人航空機講習修了証明書」には有効期限があります。
通常、実地試験免除に係る有効期間は修了日から1年間です。
そのため、講習を修了した後、そのまま長期間手続きを行わないことはおすすめできません。
修了後は、学科試験や身体検査、技能証明書の交付申請などを計画的に進めましょう。

登録講習機関ならどこでも同じ？

「登録講習機関」であれば、すべての国家資格講習に対応しているわけではありません。
登録講習機関ごとに、一等・二等、機体の種類、目視外飛行や夜間飛行などの限定変更といった対応範囲が異なります。
スクールを選ぶ際には、次の点も確認しておくとよいでしょう。

一等・二等のどちらに対応しているか
・初学者・経験者の講習に対応しているか
・目視外・夜間などの限定変更に対応しているか
・講習環境やスケジュール
・資格取得までのサポート内容

ドローンスクール海老名も登録講習機関です

ドローンスクール海老名は、国の登録を受けた登録講習機関として、現在、二等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施しています。
初めてドローンを操作する方から、すでに操縦経験をお持ちの方まで、それぞれの経験に応じた講習をご案内しています。
また、現在は一等無人航空機操縦士の講習開始に向けた準備も進めています。
一等講習については、講習体制や環境の整備を進め、詳細が決まりましたらホームページで改めてお知らせいたします。
「国家資格を取得したいけれど、何から始めればよいか分からない」
「直接試験と登録講習機関のどちらが自分に合っているか知りたい」
「初学者と経験者のどちらになるのか確認したい」
という方は、無料体験会でもご相談いただけます。
実際にドローンの操縦を体験しながら、国家資格取得までの流れや講習内容をご案内しています。

まとめ｜自分に合った方法で国家資格取得を目指しましょう

登録講習機関とは、国が定めた要件を満たし、国家資格に対応した講習を実施するための登録を受けた機関です。
登録講習機関で所定の講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。
一方で、学科試験や身体検査、技能証明書の交付申請などは別途必要です。
直接試験と登録講習機関のどちらを利用する場合でも、国家資格取得には必要な知識と操縦技能を身につけることが大切です。
初めてドローンを学ぶ方や、インストラクターから指導を受けながら資格取得を目指したい方は、登録講習機関での受講も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
ドローンスクール海老名では二等国家資格講習を実施するとともに、一等講習の開始に向けた準備も進めています。
国家資格について分からないことがございましたら、お気軽にご相談ください。